ロシア研究

ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、高市総理の演説について「我々の関係はゼロに等しく、対話なしに平和条約の議論は不可能」としたうえで、その責任は「非友好的な態度を取る日本側にある」との考えを示しました。

ロシアの政府部内では高市総理の憲法改正への意欲や防衛力強化の方針に対しても、「日本の再軍事化」と警戒する見方が広がっています。

【映像】ペスコフ報道官の様子

ロシア政府は今のところ、国際的な制裁を科されているにもかかわらず、「特別軍事作戦」の資金を調達できている。しかし、経済的なプレッシャーは強まっている。石油とガスからの収入は減り、財政赤字は膨らんでいる。

プーチン氏も問題があると認めており、経済に「不均衡」があると述べている。

「いくつかの部門では、今年の生産は増加しなかっただけでなく、現実には減少した」。プーチン氏は今週、そう話した。「そうした傾向に私たちは満足しているのか？　していない」とも。

大きな未知数がある。それは、経済をめぐる懸念が、戦場に関するクレムリンの計算に影響を与えるとすれば、それは一体どの時点からなのか――だ。